瀕死のスポーツ団体にどんな補償を？スポーツ庁を直撃した

球場は再びガラガラに（Ｃ）日刊ゲンダイ

　３度目の緊急事態宣言が４月２５日（日）から東京都、大阪府、京都府、兵庫県の４都府県に発令された。期間は５月１１日（火）までの１７日間が予定されている。

　これに伴い、日本野球機構（NPB）は宣言下にある東京ドーム、神宮、甲子園、京セラドーム大阪で予定されていた試合を原則的に無観客開催という決断を下したのだが、昨年から巨額の赤字に喘ぐ球団にとっては死活問題だ。ゴールデンウイークなど、すでに販売済みも含まれるチケット収入を手放すのは身を裂くようなもの。球場内の飲食代やグッズの売り上げだってバカにならない。

■NPBコミッショナーは不満あらわ

　NPBの斉藤惇コミッショナーは２４日に行われた臨時実行委員会後の会見で、「苦渋の選択」「合理的な説明、経済的な補償がなければ（無観客は）簡単には受け入れられない」「統制された下で施行されるプロ野球やＪリーグと、非監視下で飲食をするグループを一律にするのは納得できない」と不満をあらわにした。

　同氏は「政府関係者から『お金のかかった部分を補填するので詳しい金額をまとめて出してくれ』と言われている」と語ったが、その補償はどれほどなのか。スポーツ庁の担当者に話を聞いた。