欧米スポーツ界が恐れる“タニマチ”中国のロシア支援 チャイナマネーの脅威の実状は？

セリエAの名門インテル・オーナー蘇寧グループも財政難で身売り話が…（Ｃ）共同イメージズ

　連日、ウクライナ市街を攻撃しているロシア軍。プーチン大統領はテレビ演説で「作戦は計画通り」と話しているが、西側諸国は苦戦を強いられているロシアが中国に対し、軍備品などの支援を要請していると見ている。バイデン米大統領は18日、中国の習近平国家主席とテレビ会談を行い、中国のロシア支援を牽制したものの、中国はロシア寄りの態度を崩していない。

　そんな中国の動きにナーバスになっているのが欧米のスポーツ界ではないか。

　欧州サッカー連盟が2018年、中国のアリペイ（キャッシュレス決済システム）と8年間のスポンサー契約を締結。昨年のサッカー欧州選手権では、中国のスマートフォン企業Vivoや家電のハイセンス、動画アプリのTikTokなども同大会のスポンサーになっていた。

　国際オリンピック委員会（IOC）も、中国大手乳業メーカー「蒙牛乳業」と昨年から32年までの長期にわたって、スポンサー契約を結び、その額は日本円にして1500億円ともいわれている。

　IOCはロシアの暴挙を厳しく非難し、スポーツ界の各国際連盟に対し、ロシアと同盟国のベラルーシの選手・コーチに対する国際大会への出場禁止などを求めた。国際サッカー連盟もロシアをW杯から締め出した。中国がロシア支援を打ち出せば、スポーツの国際大会や団体は、中国と結んでいるスポンサー契約を凍結・解除するのは必至だろう。