東京五輪テスト大会の談合疑惑、独禁法違反で電通など強制捜査へ 読売新聞が報じる

組織委側も関与か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会の入札談合疑惑をめぐり、東京地検特捜部は、入札参加業者などの間で談合が行われた疑いが強まったとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。25日の読売新聞が報じた。

　また組織委はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施した際に、組織委側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を事前に作成していたことが判明。落札した広告最大手「電通」などから組織委に出向していた職員らが、受注調整に関わった疑いがあるという。

　特捜部と公取委は組織委側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、実態解明を進める方針だ。