ジャニーズ事務所の「不祥事対応」は自民党そっくり？ 共通する3つの“ダメダメ”
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2016年1月に週刊文春が報じた甘利明・経済財政担当大臣（当時=73）とUR都市機構（独立行政法人都市再生機構）をめぐる「口利き疑惑」では、甘利氏は大臣室などで関係業者から怪しいカネを受け取っていたことを認めつつも、その後、「睡眠障害」を理由に雲隠れ。2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、懲役1年4カ月・執行猶予5年の有罪判決を受けた河井案里元参院議員（50）も、事件が発覚した直後、「適応障害」を理由に国会を欠席し続けた。
ほかにも公選法違反疑惑やパパ活疑惑などが報じられたにもかかわらず、病気と称して記者会見などを開かず、所在不明になる自民党国会議員は枚挙に暇がない。
会見で友好的な記者しか指名しないという姿勢も同じだ。ジャニーズ会見では「NG記者リスト」の存在が発覚したが、首相会見では雑誌記者やフリーランスはほぼ「NG扱い」。厳しく追及する記者に対して、周囲の“仲良し記者”から「ルールを守れ」などとヤジが飛ぶ様子もそっくりだ。
そして極め付きはメディアに対するけん制だろう。ジャニーズ事務所は9日に公式サイトで、「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明を公表。メディア報道の中に“虚偽告発”の可能性があるとして慎重さを求めたわけだが、これも自民党政権の動きを彷彿とさせる。
