安全性について消費者を欺いた…米メタが最大180億ドルで和解の裏側
今後メタは、18歳未満のユーザーに対し、1日2時間の利用上限、整形フィルターの禁止、「いいね」数の非開示などの措置をとるとしています。しかし、ユーザーの年齢制限をどこまで厳格化できるかなど、多くの疑問が残っています。オーストラリア、フランス、イギリスなどでは法整備が進んでいるのに対し、アメリカの遅れは問題視されています。
興味深いのは、メタがTikTokやYou Tubeなど競合他社にも同様の安全措置を求めていることです。子どもを守るためとする一方、自社だけが不利になるのを避けたいとの見方もあり、他社への波及が注目されます。
タバコ訴訟との類似性も指摘されています。個人訴訟と州司法長官訴訟が企業の責任を可視化し、和解によって事実上の全国規制につながった点です。
今回の和解は、SNSにタバコ並みの規制が導入される第一歩になるのでしょうか。



















