産業界は働き方改革に矛盾？ 人手不足解消に「残業抑制の緩和」求める

日本商工会議所・小林健会頭（Ｃ）共同通信社

政界通（以下=政）　企業などの残業抑制で、厚生労働省が9月から労働基準監督署による月45時間以内とするように求める指導をやめて緩和するが、長時間労働をなくす「働き方改革」への逆行ではないか？

財界通（同=財）　私も疑問があるが、全国の商店や町工場などの人手不足への悲鳴を受け、日本商工会議所などが残業抑制の緩和を求めている。

官界通（同=官）　法律が定めた労働時間は1日8時間、週40時間が上限だが、労使が協定を結べば残業を月45時間まで認め、特別な条項を付ければ月100時間未満まで可能だ。それに対して「働き過ぎ」を防ぐため、労基署が一律45時間以内とするように指導してきた。その指導を9月からやめる。

政　やっぱり、世の中の流れへの逆行だな。

財　労働団体も、そう捉えている。でも、人口減に加えて高市早苗政権の外国人雇用の厳格化で、中小企業の人手不足は深刻になるばかり。残業の増加でしのぎたいところだ。