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大雪被害が相次いだが…意外と知らない「国から貰えるお金」

 関東甲信と東北を襲った記録的な大雪による農業被害は、栃木、茨城、群馬の3県だけで200億円以上。気象庁は「特別警報」を発令せずに批判を浴びたが、そもそもこの特別警報は日本海側の大雪を見すえたもので、関東甲信は想定外だった。

 一般家庭でも、雨どいが壊れたり、車庫の屋根が落ちたという話が多い。そんな時、国や自治体からもらえるお金があるのだ。

 まず、住宅が半壊以上の被害を受けた世帯は「被災者生活再建支援制度」で最高300万円、災害で亡くなった遺族に「災害弔慰金」が最大500万円(生計維持者の場合)、障害が残れば、最大250万円だ。

 まだある。住宅や家具、衣類などに損失が出れば、「地方税・所得税の特別措置」で税金が免除、または軽減される。他にも、電気、ガス、電話料が安くなったり、NHK受信料がタダになったり。さらに今回、高崎市は自宅が壊れた人に「復旧支援交付金」として独自に最高20万円。栃木県もビニールハウスの復旧に最高100万円だ。

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