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2021年の給料を大予測 「年収が減る会社」

 この4月から国家公務員(約56万人)の給与が平均で約8%アップする。東日本大震災支援で減額されていた分で、2年前の水準に戻った。一方、2013年度のサラリーマンの実質給与は、前年比0.5%減と厳しい状況が続く。7年後の2021年の給料はどうなっているのか。2回目は、「下がる業界・会社」だ。

■「飲食」「不動産」が苦戦

「昨年の平均月額給与は31万4054円。所定外給与(残業代)は前年比1.8%増、特別に支払われた給与(賞与等)は2.1%増でしたが、所定内給与が0.6%減だったため、実質賃金は前年比0.5%のマイナスとなりました」(厚労省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課)

 サラリーマンの給料はまだまだ厳しい局面が続く。
 15日は、「給料の上がる業界・会社」をリポートしたが、今回は2021年に「給料が下がる業界・会社」だ。

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