“特権剥奪”は時間の問題 「専業主婦」家庭は破綻する

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 昨年の厚労省調査では、若い女性の3人に1人が専業主婦を希望。「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」(内閣府=12年)と聞くと、20代女性の50%が「賛成」と答え、前回09年より10ポイント以上も増加した。しかし、妻が無職だと家計破綻へまっしぐらだ。

 週明けの26日月曜、平日にもかかわらず、東京ディズニーリゾートは母子たちの笑顔であふれていた。週末に都内の多くの公立小で運動会が開催され、この日は代休となっていたためだ。当然ながら、子どもたちの手を引いているのは、平日にも時間を取れる専業主婦たちである。

 今年は、この専業主婦について考える転換期になりそうだ。というのも、政府税調が「配偶者控除」「3号被保険者」の廃止の本格議論に入っており、主婦の特権剥奪は時間の問題だからだ。

 これまで国は、主婦による「内助の功」を認め、税制面と社会保障の面で彼女たちをサポート。だが、今後はサラリーウーマンとして生きろ、と突き放すわけだ。

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