「名ばかり」一掃 日本特有「部下なし管理職」も消えていく

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変わるサラリーマン生活

 損保ジャパンと日本興亜損保が9月の合併を前に「課長職」の3割削減を発表した。すでに「部長職」の3割減は済ませており、管理職の受難が続く。日本企業から課長の肩書が消える日が着々と近づいている。

「このままでは課長の肩書を外されるかもしれません」
 こう言ってため息をつくのは、大手電機の田中良一課長(仮名=42)。

 田中氏の会社は、年内にも課長以上の「幹部職」を対象に、本社と海外現地法人のグレード(等級)を統一化する予定だという。

「部付部長や担当課長、専任課長といった部下なし管理職はヤバい。部下なし課長は日本独自の肩書で、海外にはありません。グレードが統一されてしまったら、私も上級スタッフ(平社員)にされるかもしれませんね」

 これまでの日本企業は海外現地法人をつくる際、本社からスタッフを派遣し、現地採用の社員をマネジメントさせるのが一般的だった。しかし、これだと現地採用組の不満が大きく、優秀な人材も集まらないというジレンマがあった。そこで出てきたのがグレードの統一化で、同じ課長ならメキシコや中国でも、東京の課長と身分は一緒というわけだ。

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