マンション議決権「1住戸1票」の“平等”が崩れる衝撃

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 これからのマンションはお金持ちの住人ほど優遇される。

 国交省が今月14日、「マンション標準管理規約」(局長通知)の改正を公示した。標準規約自体に法的拘束力はないが、トラブルが起きた場合の指針になるから重要だ。

 どのメディアも報じていないが、今回の改正に衝撃的な内容がある。「議決権」を巡る項目だ。

 これまで議決権は1住戸1票とされていたが、これからは「専有面積の割合」に応じて賛否を算出するのが適当であるとしたのだ。どういうことかというと、広い部屋に住んでいる人ほど議決権が大きくなるということだ。さらに今回は「専有部分の階数(眺望、日照等)、方角(日照等)を考慮した価値の違いに基づく価値割合を基礎として、議決権の割合を定めることも考えられる」と一歩踏み込んでいる。

 簡単にいえば、タワーマンションなどでは下層階と上層階で大きく物件価格が変わるのだから、上の階に住んでいる人ほど優遇されるべきというわけだ。

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