国税庁が“厳罰化”検討 「タワーマンション節税」の錬金術とは

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 タワーマンションが即日完売状態だ。実は、人気の裏には相続対策があって、人によっては10億円もの相続税をチャラにできるという。そんな事態を重く見た国税庁は「悪質なケースは課税を強化する」と全国の税務署に指示を出した。

 どんなケースがヤバイのか。タワマン節税を指南した税理士が言う。

「マンションの場合、土地は所有者で区分されるため、土地に対する課税評価額は小さい。上物の評価額は、広さが同じなら階数に変わりなく同じですが、実際の購入額は高層階ほど高い。入居者が多いタワマンほど、圧縮効果がデカい上、物件を賃貸に回せば、評価額を2割まで圧縮できる。さらに株式会社をつくって、その会社に物件を所有させ、株式を子に贈与させるようにすれば、事実上ゼロにできるのです。私がアドバイスしたケースでは、親が事業を譲渡して得た所得のうち6割の6億円を一人息子に相続させる案件で、ゼロに成功。このような節税対策は、これから危ない」

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