2年で8倍に…急増の「標的型メール」にどう対応するべき

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 知人のメールアドレスで添付ファイルが届いた。何の気なしに開いたら、ウイルスに感染! そんな“なりすまし”の標的型メール被害が急増し、企業のネットセキュリティー担当者を悩ませている。先月17日の警察庁の発表によると、昨年は3828件(連携事業者等から報告を受けた件数)。13年が492件だから実に8倍増だ。

 不特定多数に向けた迷惑メールに引っかかることは、さすがにないだろうが、標的型は特定の組織や人に絞って狙ってくる。実在する同僚や顧客になりすまし、たとえば「営業部」「先日の件」なんて具合に、いかにもありそうな内容にカスタマイズして送ってくる。セキュリティーソフトでの防衛も難しいというから厄介だ。

 セキュリティーソフト大手、トレンドマイクロ広報部の鰆目順介氏がこう言う。

「名前やアドレスを偽って送付すること自体は、技術的には容易です。標的の個人情報は取引先企業から盗まれることも。企業が持っている顧客情報は金銭的価値が高く、どの企業も常に狙われていると考えた方がいい」

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