地域で異なる男性不妊治療助成金 東京都で“太っ腹”は港区

公開日:  更新日:

 安倍政権が掲げるスローガン「少子化対策」の一環として2004年から始まった不妊治療助成金制度に、今年度から男性不妊治療助成金が新設されることになった。男性に要因がある場合で、夫から精子を採取する手術に、国が15万円を上限に助成するものだ。

 そもそも不妊治療助成金制度には、次の3つがある。

①国が出す助成金
②都道府県の助成金
③市区町村の助成金

 ①の国が出す助成金は夫婦合算所得が730万円未満など諸条件をクリアすれば誰でも受けられる。②の都道府県、③の市区町村は、地域によってバラバラだ。

 東京都の場合、都の男性不妊治療に対する助成金は設けていないが、区は独自の男性不妊治療助成金制度を導入している。23区中もっとも手厚いのが港区だ。特定不妊治療に至る一環で、「精巣内精子生検採取法」(TESE)、「精巣上体内精子吸引採取法」(MESA)などの手術を行う場合、1年度15万円まで支給する。しかも所得制限はナシ。夫婦の合算所得額が730万円以上あり、国の助成金をもらえなかった人にはうれしいニュースだ。もちろん、国の助成(上限15万円)との併用も可能なので、一般的な男性不妊治療の費用30万円程度をすべて賄えることになる。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のライフ記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    また仰天答弁…桜田五輪相は地元も見放した“柏の出川哲朗”

  2. 2

    誤球の松山に「お粗末の極み」と厳し声 手抜きの指摘も

  3. 3

    特番「細かすぎて伝わらない」木梨憲武&関根勤不在のワケ

  4. 4

    片山大臣が一転弱気 カレンダー疑惑“証人続々”に戦々恐々

  5. 5

    北方領土2島先行返還を阻む日米安保「基地権密約」の壁

  6. 6

    玉城知事の訴え効果あり 辺野古阻止は軟弱地盤が足がかり

  7. 7

    M&Aはコミットせず…赤字転落「RIZAP」子会社切り売り必至

  8. 8

    原巨人ため息…“陰のMVP”天敵フランスアは広島であと5年

  9. 9

    移民利権で私服を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”

  10. 10

    オークラを提訴 久兵衛に危惧されるホテル業界の総スカン

もっと見る