平均給与3年連続増でも…業種別サラリーマン驚愕の格差

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 給与が増えた? 実感のないサラリーマンは大勢いそうだが、国税庁の民間給与実態統計調査(9月28日公表)によると、15年の平均給与は420万4000円で前年比5万4000円増と3年連続のプラスだった。上昇率は1.3%だ。

「安倍首相の賃上げ要請を受けて、一部の大手企業は給与アップに動いた。その影響が大きいでしょう」(市場関係者)

 経団連の榊原定征会長は、東レの相談役最高顧問。そこで同社の平均給与を調べてみたら、16年3月期は687万円と、前年より26万円増加していた。上昇率は3.9%で、国税庁調査より2.6ポイントも高い。

 安倍政権が発足した当時の経団連会長は、住友化学の米倉弘昌相談役。同社の平均給与は800万円→844万円。5.5%上昇だった。

「賃上げ要請の恩恵を受けているのは、経団連を中心とした一部の大手企業の社員だけです。国税庁調査の平均給与を見ても、大きく落ち込んでいる業種が目立ちます」(株式評論家の倉多慎之助氏)

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