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榊淳司氏が予測 トランプ引き金で日本不動産市場が大暴落

 トランプ大統領が世界中の耳目を集めている。ツイッターで何か発信するたびに日本の株価や外為相場にも影響を与えているが、住宅市場に対してどのような影響をもたらすのか。「マンション格差」(講談社現代新書)の著者で住宅ジャーナリストの榊淳司氏に聞いた。

――トランプ大統領の経済政策は、日本の住宅市場に何か変化をもたらしますか?

「彼の唱える『アメリカ・ファースト』というスローガンから考えると、日本の住宅産業に何か直接的な影響があるとは考えにくいですね。ただ、金融面からの変化がこれからジワジワと始まりますよ」

――具体的にどんな影響があるのですか。

「日本の不動産も、都心物件はすっかり金融商品化しています。家賃に換算して年間何パーセントの利回りで運用できるか、というところから市場価格が決まっているのです。トランプ大統領の政策で、アメリカの景気が今よりも一段と良くなると、金融引き締め政策が取られるはずです。金利が上昇するのです。今はマネーがボーダーレスで動きますからアメリカの金利上昇は、日本の金利にも少なからぬ影響を与えます。金利が上がると、不動産価格が下がる、というのがここ30年のセオリーです」

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