経済損失1兆円 “見本市会場”東京五輪使用は世界の非常識

公開日:  更新日:

 このまま開催して大丈夫なのか。「東京ビッグサイト」(有明)が、2020年東京五輪でメディアセンターとして使用されることで、多くの企業が出展する「見本市」が最大20カ月間も開催できなくなる問題。日本展示会協会の試算によると、経済損失は1兆円超というから驚きだが、そもそも、見本市会場を五輪施設に使うという発想自体が、世界の“非常識”なのである。

 見本市とは、家具や眼鏡、自動車部品といったあらゆるジャンルの企業の出合いの場。ビッグサイトでは年間302回開催され、来場者は1469万人にも上る。広告に費用を回せない中小零細企業にとって、自社製品をアピールする重要な場となっている。

 そんな貴重な商談の機会を潰さないよう、五輪開催都市は、慎重に会場を選定してきた。08年北京や12年ロンドン、16年リオ大会では、メディアセンターとしてはもちろん、競技施設に見本市会場を使用することは一切なかった。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のライフ記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    「誰のおかげで飯食ってんだよ」同年代アイドルの怒声に…

  2. 2

    CM中止で加速…NGT48イジメの構図と暴行事件の“犯人”探し

  3. 3

    引退の稀勢の里を支える“太いタニマチ”と6000万円の退職金

  4. 4

    前のめり安倍首相に露が食わす「条文作成」の毒まんじゅう

  5. 5

    仏捜査のJOC会長の長男 竹田恒泰氏“父擁護”のトンデモ発言

  6. 6

    安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作

  7. 7

    専門医は「説明不能」…米11歳少女の悪性脳腫瘍が消えた!

  8. 8

    「史上最弱横綱」稀勢の里を生んだ“機能不全”横審の大罪

  9. 9

    NGT48メンバーは自宅に男が 地方アイドルが苦しむジレンマ

  10. 10

    安倍首相の「フェイク発言」を追及しない本土のマスコミ

もっと見る