孫正義氏出資 中国「配車アプリ」上陸でタクシー業界恐々

ＳＢグループが５０億ドルを出資する「滴滴」のアプリ（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

■孫氏の本当の目的は？

　目下、日本ではＩＴを活用したシェアエコノミーをめぐって米中がつばぜり合いを展開しているが、米ウーバーの好敵手が中国の滴滴だ。その滴滴に５０億ドルを出資するのがソフトバンク（ＳＢ）。陰で糸を引いているのは実は孫正義社長なのか。

　車両台数２４万台超の日本の市場は垂ぜんの的。「孫氏が算段しているのは日本のタクシーシステムの乗っ取りでは」（別のタクシー会社の社員）と青ざめる。日本のタクシー業界を攻略すれば、ＳＢはタブレットを搭載させ、パケット契約で利益を上げ、データ解析でも儲けることができる。

　だが、それも本当の目的ではない。今夏、ＳＢグループはグレイロック・パートナーズとともに米パロアルトの「ナウト」に約１・６億ドルを出資した。米シリコンバレーの「ズークス」に３０億ドルを出資したとの報道もある。いずれも自動運転のスタートアップ企業だ。ＳＢ広報は「いろんな可能性をみている」とするが、孫氏の投資は「アプリを使った自動運転タクシー」の普及を視野に入れている可能性も。仮に滴滴との連携話が前進すれば、雇用維持どころではなく、既存のタクシー業界が消えてしまう恐れもある。

（ジャーナリスト・姫田小夏）