コインチェック仮想通貨流出 460億円は本当に返せるのか

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 仮想通貨取引所の大手「コインチェック」から、約580億円分の仮想通貨「NEM」が流出した問題。同社は28日、被害を受けた保有者約26万人全員に日本円で総額460億円を返金すると発表した。

「(補償は)検討中」「(手元資金の)数字は確認中」――。26日夜にコインチェック社が開いた会見では、和田晃一良社長ら幹部社員は歯切れが悪かったのに一転である。

「NEM以外の仮想通貨への影響や、他の取引所への不安を最小限に抑えるために迅速な対応が必要と判断したのでしょう」(経済紙記者)

 ただし、同社幹部はメディアの取材に対して補償原資について「現預金で十分な資産がある」と説明したらしいが、補償の時期や手法は未定だ。

「自己資金で500億円近いカネをポンと出せるのであれば、なぜ、そのカネで十分なセキュリティー対策を講じなかったのか。まったく解せません」(金融庁担当記者)

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