住宅着工3年ぶり減 不動産バブル崩壊“秒読み”が始まった

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 やはり、不動産バブルの崩壊が近づいているのか。住宅着工件数が3年ぶりに減少したことがわかった。

 31日、国交省が発表した2017年の新設住宅着工戸数は、前年比0.3%減の96万4641戸と3年ぶりのマイナスとなった。注文住宅などの「持ち家」は2.7%減の28万4283戸。「消費者が購入を急がない傾向が続いている」(国交省)という。実際、足元の着工戸数は、6カ月連続マイナスが続いている。

 不動産市場は、20年の東京五輪までは好調がつづくと予想されたが、早くも鈍化しはじめている。この先、不動産市場はどうなるのか。消費者はいつ買えばいいのか。

 住宅ジャーナリストの榊淳司氏はこう言う。

「不動産バブルは、19年10月、完全に崩壊する可能性があります。10月1日から消費税が10%になるからです。消費税増税が景気を後退させるのは確実です。不動産市場は景気悪化の影響をモロに受ける。しかも、その直前に発生する“駆け込み需要”の反動もあります。14年4月に消費税を8%にアップした時は、黒田日銀の“異次元の緩和”がバブルを生み出し、景気悪化を防いだが、もう黒田バズーカは使えない。19年10月は要注意です」

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