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都立高は20年度からスマホ活用へ 「ICT教育」の可能性

 仕事でもプライベートでも、PCやスマホ、タブレットが欠かせない。学校もそうで、「ICT(情報通信技術)教育」が進められている。2020年度からは、小学校の新学習指導要領でプログラミング教育がスタートする。

 ところが、教育現場からはこんな声が上がっている。東京のある私立高校生は、「学校でiPadを使うことになり、初期設定費に加えて、タブレットとアプリの管理費として毎年約4万円がかかることになりました。でも、iPadは最終的に学校に返却するんです。おかしくないですか」とイラつく。別の高校生は、「32ギガのiPadを買うように言われたけど、ウチにそんなおカネないし」とグチる。

 ICT教育とは、これほど家庭に負担を強いるものなのか。教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が言う。

「少し前までは、iPadが1人1台支給されたり、購入したりして利用するスタイルが主流でしたが、今はBYOD(bring your own device)に変わっています。自分のデバイスを学校に持ち込んで使うスタイルです。都立高校では、2020年度から個人のスマホを授業で活用する方針を示しています」

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