組織ごとに温度差 企業や警察が取り組む中国語対策の実情

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 中国の成長神話に陰りが見えてきたとはいえ、商社やメーカーにとって中国市場は魅力的だ。その象徴が、大手商社の一角・伊藤忠の「中国語対策」だろう。

「日本中を見渡して1000人の社員が中国語を話せる会社は例を見ない」

 同社の岡藤正広会長は先月、中国語を話せる社員が1000人を超えたのを記念した集会で、そう語っている。

 3年前に中国政府系企業のCITIC、タイにあるアジア有数のコングロマリットCPらと業務提携を締結。中国関連ビジネスを強化すべく、「中国語人材1000人育成プロジェクト」を打ち出した。中国政府公認の中国語検定試験「HSK」の合格者で、1000人のうち2割はネーティブ並みの上級、3割はビジネス会話ができる中級だという。

「プロジェクトが始まってからは、中国語会話のレッスン費用が全額会社負担になっています。さらにスペシャリストの育成を目指す『海外特定地域派遣』や語学研修で派遣される人数が30人から45人に増えたのです」(同社関係者)

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