組織ごとに温度差 企業や警察が取り組む中国語対策の実情
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中国の成長神話に陰りが見えてきたとはいえ、商社やメーカーにとって中国市場は魅力的だ。その象徴が、大手商社の一角・伊藤忠の「中国語対策」だろう。
「日本中を見渡して１０００人の社員が中国語を話せる会社は例を見ない」
同社の岡藤正広会長は先月、中国語を話せる社員が１０００人を超えたのを記念した集会で、そう語っている。
３年前に中国政府系企業のＣＩＴＩＣ、タイにあるアジア有数のコングロマリットＣＰらと業務提携を締結。中国関連ビジネスを強化すべく、「中国語人材１０００人育成プロジェクト」を打ち出した。中国政府公認の中国語検定試験「ＨＳＫ」の合格者で、１０００人のうち２割はネーティブ並みの上級、３割はビジネス会話ができる中級だという。
「プロジェクトが始まってからは、中国語会話のレッスン費用が全額会社負担になっています。さらにスペシャリストの育成を目指す『海外特定地域派遣』や語学研修で派遣される人数が３０人から４５人に増えたのです」（同社関係者）
