住人の半数以上が中国人 川口“リトルチャイナ団地”をルポ

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 中国人の爆買い終了で都心湾岸のタワーマンションが暴落へ――。一部週刊誌は、外国人の買いが一段落したことで、人気タワマンの値崩れを報じているが、そんなことはない。海外投資家向けの物件は高値での取引が続いている。

 昨年度に首都圏で売り出された新築マンション価格は平均5921万円。前の年より7%近く上昇し、バブル期並みの水準だ。湾岸タワマンが集まる一角の港区は特に高く、平均が7000万円を超える。その大きな担い手が、中国人なのは今も変わっていない。

 人気エリアを探ると、「ペントハウスや上層階の住戸は、ほとんど中国人が買い占めた」「モデルルームの商談ルームから聞こえてくるのは中国語ばかりだった」といった話がチラホラ。そんな状況だけに、「管理組合の総会が、中国語で行われた」といった噂も聞こえてくるほどだ。


 日本の人口は7年連続で減少。経済力や生産力をカバーするには外国人に頼らざるを得ない。その一端が、湾岸タワマンの“中国化”というわけだが、もっと深刻なエリアもある。

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