南海トラフで14年分の「国家予算」消失…首都直下は8年分

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 大阪北部地震(最大震度6弱)発生からちょうど1週間が過ぎた。総務省消防庁や各自治体の調べによると、死者5人、負傷者435人。一部損壊を含む住宅被害は千数百棟に上るとみられている。民間の試算によると、経済損失は1800億円になるそうだが、もし、首都東京で巨大地震が発生したらケタ違いの損害を被るのは必至だ。

 20年間で1410兆円――。今月7日、土木学会が公表したデータは衝撃的だった。南海トラフ地震や首都直下地震など、巨大災害がもたらす被害推計で地震発生から20年間という“長期的な経済被害”を推計したものだ。

「“国難”と呼びうる巨大な災害についての長期的な経済被害は、土木学会はもとより、他を含めて初めての推計だと思います。報告書は土木だけでなく、地震、交通、まちづくり、ライフライン、経済評価、防災など各分野の専門家からなる委員会が1年をかけてまとめたものです」(土木学会・広報担当者)

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