南海トラフで14年分の「国家予算」消失…首都直下は8年分

公開日:

 大阪北部地震(最大震度6弱)発生からちょうど1週間が過ぎた。総務省消防庁や各自治体の調べによると、死者5人、負傷者435人。一部損壊を含む住宅被害は千数百棟に上るとみられている。民間の試算によると、経済損失は1800億円になるそうだが、もし、首都東京で巨大地震が発生したらケタ違いの損害を被るのは必至だ。

 20年間で1410兆円――。今月7日、土木学会が公表したデータは衝撃的だった。南海トラフ地震や首都直下地震など、巨大災害がもたらす被害推計で地震発生から20年間という“長期的な経済被害”を推計したものだ。

「“国難”と呼びうる巨大な災害についての長期的な経済被害は、土木学会はもとより、他を含めて初めての推計だと思います。報告書は土木だけでなく、地震、交通、まちづくり、ライフライン、経済評価、防災など各分野の専門家からなる委員会が1年をかけてまとめたものです」(土木学会・広報担当者)

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のライフ記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    また仰天答弁…桜田五輪相は地元も見放した“柏の出川哲朗”

  2. 2

    片山大臣が一転弱気 カレンダー疑惑“証人続々”に戦々恐々

  3. 3

    オークラを提訴 久兵衛に危惧されるホテル業界の総スカン

  4. 4

    BTSと東方神起は紅白落選…TWICEだけが残ったワケ

  5. 5

    毒づきがアダに…和田アキ子"平成ラスト紅白"落選は当然か

  6. 6

    新人王でも来季は年俸7500万円 大谷の「大型契約」はいつ?

  7. 7

    “原爆Tシャツ”波紋のBTS 「紅白落選」の影響と隠れた本音

  8. 8

    原爆Tシャツ、ナチス帽…「BTS」日本への“本格進出”は白紙

  9. 9

    エ軍が大谷の復帰に慎重姿勢 あの日本人投手が反面教師に

  10. 10

    東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい!

もっと見る