死亡から葬儀まで 訃報の通知相手は故人の年賀状が決め手

場合によっては火葬まで数日かかることも（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本人が６０歳までに死亡する確率は１０％に満たない。それは７０歳を越えたあたりから急上昇する。一方、今年、約８００万人もいる団塊世代が全員７０歳を越える。となると、８０代以上の老親を抱える５０～６０代サラリーマンだけでなく、団塊ジュニアも“親の死”は他人事ではいられなくなる。イザという時、必要なのは――。

　田舎の病院で闘病中の母親が亡くなった。慌てて新幹線に飛び乗ったものの、気が動転して何から手を付けていいのか考えがまとまらない。葬儀社はどこ？　火葬場は空いているのか？　いや、まずは親戚へ電話か――。

　日本初の葬儀相談員として知られる市川愛氏がこうアドバイスする。

「病院から親が危篤の知らせが来て家族が呼ばれたが、亡くなった。遺族が真っ先に決めなければいけないことは、“遺体をどこに安置するか”です。自宅に安置できればスムーズですが、そうでない場合は葬儀会社の施設や火葬場の安置施設を借りなければなりません。場合によっては、火葬まで数日かかることもあり、ほとんどの火葬場が冷蔵施設を併設しています。遺体安置には、料金がかかり、公営火葬場で１泊３０００円前後、民間の葬儀会社では同１万円前後でしょう」