死亡から葬儀まで 訃報の通知相手は故人の年賀状が決め手

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 日本人が60歳までに死亡する確率は10%に満たない。それは70歳を越えたあたりから急上昇する。一方、今年、約800万人もいる団塊世代が全員70歳を越える。となると、80代以上の老親を抱える50~60代サラリーマンだけでなく、団塊ジュニアも“親の死”は他人事ではいられなくなる。イザという時、必要なのは――。

 田舎の病院で闘病中の母親が亡くなった。慌てて新幹線に飛び乗ったものの、気が動転して何から手を付けていいのか考えがまとまらない。葬儀社はどこ? 火葬場は空いているのか? いや、まずは親戚へ電話か――。

 日本初の葬儀相談員として知られる市川愛氏がこうアドバイスする。

「病院から親が危篤の知らせが来て家族が呼ばれたが、亡くなった。遺族が真っ先に決めなければいけないことは、“遺体をどこに安置するか”です。自宅に安置できればスムーズですが、そうでない場合は葬儀会社の施設や火葬場の安置施設を借りなければなりません。場合によっては、火葬まで数日かかることもあり、ほとんどの火葬場が冷蔵施設を併設しています。遺体安置には、料金がかかり、公営火葬場で1泊3000円前後、民間の葬儀会社では同1万円前後でしょう」

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