佐川洋一税理士・元国税調査官
税理士（元国税調査官）。財務省主税局及び国税庁勤務のほか、税務署調査筆頭部門統括国税調査官を歴任。二十数年在勤した後に退官し、現在は東京や関東圏の法人経営者や個人事業主向けに税務調査の立ち会い・相談に特化した税理士事務所（東京・渋谷区）を運営。（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｚｅｉｍｕｔｙｏｕｓａ．ｊｐ／）
「エア副業」は重い脱税行為 35％の重加算税が賦課される
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２０１８年分の所得税の確定申告の受け付けが３月１５日まで、全国の税務署などで行われている。１８年は「副業元年」ともいわれ、副業を始めたサラリーマンが初の確定申告を迎えるケースも少なくないだろう。ネットを利用した売買や仮想通貨取引などで収入を得る機会も増える中、「これぐらいならバレないだろう」と安易に考えると大変なことになる。元国税調査官が申告の“落とし穴”を明かす。
副業解禁を認める企業が増えたためか、私の事務所にも最近、副業に関する相談が多くなりました。実際に副業を行っていれば何ら問題ないのですが、ここで気を付けていることがあります。
一昔前、ある経営コンサルタントが脱税指南の手口で多用した「エア副業」です。
「エア副業」とは、架空の副業で赤字が生じたように装い、還付申告をすること。例えば、給与所得１０００万円のサラリーマンが「エア副業」によって事業所得で１０００万円の赤字が出たことにすると、損益通算の結果、会社に天引きされた源泉所得税が全額還付されることになるのです。
