佐川洋一
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佐川洋一税理士・元国税調査官

税理士(元国税調査官)。財務省主税局及び国税庁勤務のほか、税務署調査筆頭部門統括国税調査官を歴任。二十数年在勤した後に退官し、現在は東京や関東圏の法人経営者や個人事業主向けに税務調査の立ち会い・相談に特化した税理士事務所(東京・渋谷区)を運営。(https://www.zeimutyousa.jp/)

税務署は仮想通貨「億り人」の取引履歴を把握している

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 確定申告の際、所得税などの規定によって税務署に提出が義務づけられているのが「法定資料」です。サラリーマンにとって最も身近な「法定資料」といえば「給与所得の源泉徴収票」でしょう。給与の支払者である会社は、従業員本人に対して交付すると同時に、税務署や地方自治体に対しても提出することになっています。

 この「法定資料」ですが、「給与所得の源泉徴収票」以外にも数多くあり、2018年4月1日時点で、その数、なんと60種類もあります。いくつか例を挙げると、「不動産の譲受け」「株式等の譲渡」「先物取引」などは代表的なものといえるでしょう。つまり、他の会社での副業はもちろん、投資用不動産や株式の売却益、FX(外国為替証拠金取引)といった先物取引に関わる利益などは全て「法定資料」として税務署に提出されているのです。そして、仮にこれらの所得について申告しなかった場合、税務署から間違いなく、お尋ね文書や税務調査の連絡が来ることになります。

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