佐川洋一
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佐川洋一税理士・元国税調査官

税理士(元国税調査官)。財務省主税局及び国税庁勤務のほか、税務署調査筆頭部門統括国税調査官を歴任。二十数年在勤した後に退官し、現在は東京や関東圏の法人経営者や個人事業主向けに税務調査の立ち会い・相談に特化した税理士事務所(東京・渋谷区)を運営。(https://www.zeimutyousa.jp/)

売上990万円問題 2年前1000万円超で消費税の申告義務アリ

公開日: 更新日:

 税務調査専門の税理士として相談を受けていると、法人や個人事業主としての売上高が毎年990万円前後のケースが度々、見受けられます。もちろん、たまたまそうなったのでしょう。しかし、元国税調査官の視点で見ると、「ぜひ税務調査に来てください」と言わんばかりの申告書に見えてしまいます。

 どういうことか。知っている人は多いと思いますが、法人経営者または個人事業主で2年前の売上高が1000万円を超えている場合、消費税の課税事業者に該当します。つまり、法人税や所得税とは別に消費税についても申告する必要があるのです。そして今年の売上高が1000万円以内だったとしても、2年前の売上高が1000万円を超えていれば消費税の申告義務があるのです。

 税務調査官は、法人であれば法人税、個人事業主であれば所得税をメインに税務調査を実施します。そして最近は潜在的な消費税課税事業者を把握することが重要視されていて、消費税についても相当、念入りに調べることが多くなりました。前出の「売上高990万円」のケースで言うと、調査官は「本当は1000万円を超えているのではないか」との観点で税務調査を行うのです。

 法人税や所得税とは異なり、消費税は消費者から預かっている税金(預かり金)なので、税務調査官としても厳しく納税義務の有無についてチェックするわけです。税務調査で消費税の申告義務を指摘されると、追徴本税額とは別に原則15%の無申告加算税が賦課されるので要注意です。

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