佐川洋一
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佐川洋一税理士・元国税調査官

税理士(元国税調査官)。財務省主税局及び国税庁勤務のほか、税務署調査筆頭部門統括国税調査官を歴任。二十数年在勤した後に退官し、現在は東京や関東圏の法人経営者や個人事業主向けに税務調査の立ち会い・相談に特化した税理士事務所(東京・渋谷区)を運営。(https://www.zeimutyousa.jp/)

税務署は仮想通貨「億り人」の取引履歴を把握している

公開日: 更新日:

 例えば、一昨年、ビットコインなどの仮想通貨が高騰し、億万長者を意味する「億り人」が多数、誕生しました。昨年は私の事務所にも、海外に移住して非居住者になることを検討したり、海外の取引所を利用したりしている投資家らから多数の相談がありました。

 実は仮想通貨についてはいまだ「法定資料」の対象ではないため、税務署に対する提出義務が課せられていません。それなら申告しなくても大丈夫ではないか、と安易に考えたら大変です。国内の仮想通貨交換業者であれば、「法定外資料」という形で全ての投資家の取引履歴が任意で税務署に提供されている、と考えるべきです。多くの所得が「法定資料」「法定外資料」という形で税務署に情報提供されていることを忘れてはなりません。

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