佐川洋一
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佐川洋一税理士・元国税調査官

税理士(元国税調査官)。財務省主税局及び国税庁勤務のほか、税務署調査筆頭部門統括国税調査官を歴任。二十数年在勤した後に退官し、現在は東京や関東圏の法人経営者や個人事業主向けに税務調査の立ち会い・相談に特化した税理士事務所(東京・渋谷区)を運営。(https://www.zeimutyousa.jp/)

税務署「海外の金融機関の取引履歴を把握できない」はウソ

公開日: 更新日:

 税務調査の相談に訪れるのは、法人経営者や個人事業主がほとんどですが、まれにサラリーマンもいます。あくまで個人的な感覚ですが、法人や個人事業主よりも、サラリーマンに対する税務調査の方が「問題あり」と判断される確率が高いと感じています。

 というのも、法人や個人事業主に対する税務調査では、税務署がその時点で「不正」と判断し得るのに足るべき十分な「証拠」を収集していない場合が多く、念のために「申告書記載内容」を確認するために税務調査が実施されるケースが多いのです。

 ところが、サラリーマンの場合は違います。税務署がサラリーマンに税務調査をするということは、まず、何らかの「確証」を得ていると考えた方がいいでしょう。よくあるのは、副業や不動産収入、金融資産による利益を申告していないケースですが、海外に設けた金融機関の口座を介した取引も注意が必要です。

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