佐川洋一
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佐川洋一税理士・元国税調査官

税理士(元国税調査官)。財務省主税局及び国税庁勤務のほか、税務署調査筆頭部門統括国税調査官を歴任。二十数年在勤した後に退官し、現在は東京や関東圏の法人経営者や個人事業主向けに税務調査の立ち会い・相談に特化した税理士事務所(東京・渋谷区)を運営。(https://www.zeimutyousa.jp/)

関係ないことを尋ねてくる…デキる税務調査官ほど雑談する

公開日: 更新日:

 個人事業主に対する税務調査で、税務調査官が「事業と関係ないこと」を尋ねてくるケースがあります。例えば、住居用の月額家賃や子供の学費、家族の食費代など、プライベートな生活費について聞くのです。

 もちろん税務調査官が個人的な趣味や興味で雑談しているわけではありません。目的はひとつ。必要な生活費と可処分所得額を比較するためです。

 可処分所得とは、簡単に言うと自由に使えるお金の上限額です。例えば、ある個人事業主の損益計算書が、収入1000万円、必要経費800万円だと、利益は差し引きで200万円。つまり、この金額が自由に使えるお金の上限額であり、可処分所得になるわけです。これ以外に潤沢な貯金や収入源があれば別ですが、この個人事業主は銀行や消費者金融などから借金をしない限り、年間200万円を超える支出は不可能です。

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