佐川洋一
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佐川洋一税理士・元国税調査官

税理士(元国税調査官)。財務省主税局及び国税庁勤務のほか、税務署調査筆頭部門統括国税調査官を歴任。二十数年在勤した後に退官し、現在は東京や関東圏の法人経営者や個人事業主向けに税務調査の立ち会い・相談に特化した税理士事務所(東京・渋谷区)を運営。(https://www.zeimutyousa.jp/)

所得税にガク然…節税だけを目的とした不動産投資は危うい

公開日: 更新日:

「こんなに所得税を払っていたのか!」。会社から交付される源泉徴収票を手にした途端、思わずこう漏らしてしまうサラリーマンは多いでしょう。そして「何とか節税できないだろうか」という思いから、不動産投資に手を出すケースも見受けられます。

 不動産所得が赤字になると、給与所得との損益通算が可能になるため、確定申告することによって会社に天引きされた所得税が還付されます。物件の購入初年度や多額な減価償却費を計上できる期間は赤字になることが多く、還付申告になる可能性が高いと言えるでしょう。

 不動産購入で最も大切なことは、取得する物件が満足なキャッシュフローを生み出してくれるのか、ということです。賢明な不動産投資家であれば節税は副次的なものにすぎない、と考えるべきです。信頼できる不動産業者から、利回り・積算評価に問題のない物件を買い付け、信頼できる金融機関から妥当な金利・返済期間で融資が受けられれば、入り口(物件の購入)としては一安心です。幸運にして良い物件に巡り合えたとしても、不動産投資の成否は出口(物件の売却)までは分からないということを肝に銘ずる必要もあります。

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