10月スタート「幼児教育・保育の無償化」は喜んでいいの？

無償化で浮くお金より、消費税アップの出費の方がずっと大きい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選もたけなわ。自民党は公約で、高等教育無償化と私立高校の実質無償化を訴えている。

　その自民党が２０１７年衆院選で公約に掲げていた「幼児教育・保育の無償化」が、いよいよ１０月からスタートする。３歳から５歳時クラスの全ての子どもたち（低所得世帯は０歳～）の幼稚園や保育所を無料にするというもので、「家計が助かる」と喜んでいる子育て世帯は多いことだろう。

　幼稚園や保育所は月額２万５７００円まで無料。さらに、幼稚園の預かり保育（延長保育＝１８時くらいまで）も最大月額１万１３００円まで無料になる。

　ただし、こちらは病気療養中などといった理由がなければ、専業主婦のいる世帯は不可になる。また、認可外保育施設（ベビーシッター含む）を使う場合でも、月額３万７０００円まで無料となる。