最長90日間 「男の妊活休暇」導入したIT社長の切なる思い

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 昨年、日本で生まれた赤ちゃんは91万8397人。過去最少を更新したが、そんな中、「妊活休暇」を導入する企業が急速に増えている。

 国内で妊活休暇を導入したのは、大手では2006年のパナソニックがおそらく最初。その後、キヤノン、日産自動車、キリンビール、トヨタ、日本航空などが追い、14年にはIT企業のサイバーエージェントが導入したことでも話題となった。厚労省も「ファミリーサポート休暇」のひとつとして奨励している。

 基本は無給の特別休暇の扱いで、妊活中の女性社員が排卵周期に合わせて月1回取得する。キヤノンのように100万円を上限に治療費を補助する会社もある。

 妊活という性質上、35歳から40歳前後が対象となり、管理職目前の経験豊かな社員が多い。企業にとっては、その人材が退職してしまうのを防ぐ狙いもある。

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