信用金庫の“成年後見制度”が拡大 高齢者の相続問題で注目

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 少子高齢化が急速に進む一方、65歳以上の高齢者は3588万人と総人口の28%を超えた(内閣府2019年版高齢社会白書)。65歳以上の一人暮らしの高齢者は男性192万人、女性400万人で合計592万人(同調査)。高齢者が増えれば当然認知症患者も増え、12年に462万人だった有病者は20年(令和2年)に602万人、30年には744万人に上るとされている(厚労省認知症の人の将来推計)。

 高齢化社会で懸念されるのが、相続人のいない高齢者が増えてきていることだ。判断力が衰えた時、財産やその後の生活はどうなるのか。ちなみに相続人がおらず国庫に入る「国庫帰属財産額」は525億円(17年度)と、5年前の1・4倍に増えているのだから驚きだ。

 こうした高齢者の支援でいま注目されているのが信用組合が行う成年後見だ。「一般社団法人 しんきん成年後見サポート沼津」は、沼津信用金庫を母体に本人に代わり、後見人としてのサポートを開始している。

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