日本で相次ぐ24時間営業廃止 ドイツの働き方と比較すると
24時間営業の見直しを進める「すかいらーくHD」が傘下のファミリーレストラン「ガスト」「ジョナサン」など約150店の24時間営業を4月までに全廃する。その一方で早朝営業に力を入れる店舗は増えている。
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深夜に煌々と輝くネオンサイン。日本の経済発展の象徴でもあった「24時間営業」。そのさきがけで、1972年に日本で初めて24時間営業を始めた「すかいらーく」が系列全店舗の24時間営業を4月までに廃止する。
「営業終了時間を何時にするかは、まだ決まっておりません。来客数などのデータから判断することになります」(すかいらーくHD・CEOオフィス担当者)
拡大路線だったマクドナルドも店舗数の縮小、深夜営業を見直す動きになっている。2012年のピーク時には半分以上の1857店が24時間営業を行っていたが、現在は大幅に減っている。
「昨年9月末の時点で全2902店舗中、786店舗が24時間営業を行っています。今後は消費者のライフスタイルを見ながら、営業時間も最適化を図ってまいります」(日本マクドナルドHD・広報担当者)
ヤンキー少年や少女のたまり場と、必ずしも長居したい場所ではなかったが、なくなるとなると寂しい気もする。
この24時間営業廃止の流れはコンビニも同じだ。理由は簡単で、「売れない」からだ。ライフメディアの調査によると、コンビニ利用者の時間帯における「0~6時台」の来店割合は4・6%。これでは店をオープンしていても、人件費や電気代ばかりがかさむ。
フランチャイズチェーン協会の試算によれば、24時間営業をやめて朝7時から夜11時までの16時間営業にすると、消費電力は最大6%の削減。コンビニ1店舗当たりの年間電気料金は334万円(東京都環境局)だから、年間20万円の電気代が浮く。地球温暖化対策ともなる。また、スーパーマーケットで24時間営業をしている割合はわずか1・3%。やはり来客が見込めないためだ。