日本で相次ぐ24時間営業廃止 ドイツの働き方と比較すると
２４時間営業の見直しを進める「すかいらーくＨＤ」が傘下のファミリーレストラン「ガスト」「ジョナサン」など約１５０店の２４時間営業を４月までに全廃する。その一方で早朝営業に力を入れる店舗は増えている。
◇ ◇ ◇
深夜に煌々と輝くネオンサイン。日本の経済発展の象徴でもあった「２４時間営業」。そのさきがけで、１９７２年に日本で初めて２４時間営業を始めた「すかいらーく」が系列全店舗の２４時間営業を４月までに廃止する。
「営業終了時間を何時にするかは、まだ決まっておりません。来客数などのデータから判断することになります」（すかいらーくＨＤ・ＣＥＯオフィス担当者）
拡大路線だったマクドナルドも店舗数の縮小、深夜営業を見直す動きになっている。２０１２年のピーク時には半分以上の１８５７店が２４時間営業を行っていたが、現在は大幅に減っている。
「昨年９月末の時点で全２９０２店舗中、７８６店舗が２４時間営業を行っています。今後は消費者のライフスタイルを見ながら、営業時間も最適化を図ってまいります」（日本マクドナルドＨＤ・広報担当者）
ヤンキー少年や少女のたまり場と、必ずしも長居したい場所ではなかったが、なくなるとなると寂しい気もする。
この２４時間営業廃止の流れはコンビニも同じだ。理由は簡単で、「売れない」からだ。ライフメディアの調査によると、コンビニ利用者の時間帯における「０～６時台」の来店割合は４・６％。これでは店をオープンしていても、人件費や電気代ばかりがかさむ。
フランチャイズチェーン協会の試算によれば、２４時間営業をやめて朝７時から夜１１時までの１６時間営業にすると、消費電力は最大６％の削減。コンビニ１店舗当たりの年間電気料金は３３４万円（東京都環境局）だから、年間２０万円の電気代が浮く。地球温暖化対策ともなる。また、スーパーマーケットで２４時間営業をしている割合はわずか１・３％。やはり来客が見込めないためだ。
