寺脇研氏「不要不急と思われてきた“文化”と“場”の価値」

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 緊急事態宣言発令に伴う政府の自粛要請は、極めて多数の分野において社会活動の停止を招いた。その第1は、学校の休業である。これは、緊急事態宣言から40日前の2月27日に、首相による唐突な小中高等学校の一斉休校要請という形で行われた。休業補償の必要がないものだから、格好のパフォーマンス材料にしたのだろう。

 厳密に言うと法的権限のない発言だったが、ほとんどの学校がそれに従ってしまう。春休みまでの期間ということで4月新学期には再開の予定だったのに、緊急事態宣言でさらに延び、約3カ月にも及ぶものになった。その間の子どもたちや親の負担は極めて大きく、5月末からの再開後も、その空白をどうやって埋めるかの苦労が続いている。

 影響の大きさにたじろいだ政権は、授業の遅れを取り戻すためと称して「9月入学」などと姑息な策を持ち出すものの、多くの反対にあって引っ込める空騒ぎだった。コロナ後に必要なのは、そんな表面的取り繕いではない。学校教育に関する抜本的な意識変革ができれば、長期的にはむしろ好結果を生むと思う。

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