コロナ支援金が次々と期限…迫る倒産・閉店・失業ラッシュ
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年末年始にコロナ不況対策の経済支援金が次々と期限を迎える。ところが、菅政権は国民に安心を与える新たな一手を打とうとせず、相変わらず、「自助」を強調し、的外れの政策に終始したままだ。年末の「経済危機説」が現実味を帯びる。
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従業員を解雇せずに休ませた企業に支給する雇用調整助成金の特例措置が年内に終了する。４月からの特例措置では１日当たり８３３０円の上限額が１万５０００円に増額され、中小企業には国が１００％助成してきた。
「特例措置のおかげで何とかやってこれた中小企業も少なくない。新たな代替支援がなければ、特例が切れるタイミングで、従業員の解雇に踏み切ったり、倒産や廃業を決断する企業も出てくるでしょう」（経済誌記者）
売り上げが大きく減少した中小企業や個人事業主に最大２００万円を給付する持続化給付金と、最大６００万円の家賃支援金も来年１月１５日で申請期限を迎える。財務省は２６日、財政制度等審議会の部会を開き、予定通りの終了を提言した。部会では「事業が芳しくない企業の延命に懸念を持っている」といった声が相次いだ。
