緊急事態宣言「追加拒否」された熊本県の苦しい台所事情

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 政府の協力を得られない中、蒲島知事は国の措置と同等の独自宣言を来月7日まで発令。先月30日から市内中心部の繁華街で酒類を提供する飲食店に要請している午後10時までの時短営業を拡大し、18日からは県全域の飲食店に対象を広げ、午後8時まで前倒し。菅政権は「感染拡大地域については宣言対象地域と同じ支援を行う」(加藤官房長官)としているが、協力金の支給額は1日最大4万円のままだ。宣言下に入れば最大6万円に引き上げられる上、負担は国8割、自治体2割。取引先や医療提供体制への支援も拡充する。県にとっても県民にとっても懐に優しいのは間違いない。

「従来の時短要請は繁華街で酒類を提供する飲食店に限られていたため、対象は3600店程度でした。精査中ではありますが、全域の飲食店となればケタがひとつ増えることになりそうです」(商工政策課)

 菅政権の新型コロナ対策は後手後手、小出し、中途半端のオンパレード。批判封じの「宣言限定」だとしたら、感染はいつまでたっても収束しない。

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