海外から酷評相次ぐ 本家ロシアも認めたスガーリンの独善

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 洋の東西を問わず海外メディアが相次いで菅首相を酷評している。米ブルームバーグは17日に「日本の感染拡大で菅首相は短命宰相化の様相」との見出しを掲げた記事を配信。施政方針演説も散々の評価で、シンガポールのストレーツ・タイムズ紙(電子版)は19日、「致死的ウイルスの拡散と、自殺や倒産、家庭内暴力などの社会・経済的影響という2つの脅威と、どのように戦うつもりなのか、新しい考えは少なかった」と辛口だ。

 各国メディアが一致してコキ下ろすのは「Go To」キャンペーンの停止をなかなか決断できず、後手に回った新型コロナ対策だ。米AP通信は18日、「菅首相は、経済がさらに傷つくことに躊躇し、予防措置を講じるのが遅いと批判されている」と言及。同日の英ロイター通信は菅政権の支持率急落の原因について、「菅首相の行動が遅すぎた」との論評を紹介していた。

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