菅政権に“地獄の2週間” 宣言延長と五輪中止は「5.28決着」

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 現在、9つの都道府県に発令されている「緊急事態宣言」。政界の視線は、期限である5月31日に予定通り“解除”できるかどうかの一点に集中している。緊急宣言を解除できず、大幅延長となったら、五輪開催は難しくなり、菅政権は総辞職に追い込まれる可能性があるからだ。

 緊急宣言を解除するかどうか、事実上決定する政府の「感染症対策分科会」は、5月28日(金)に開かれるとみられている。この日、菅政権の運命が決まる可能性がある。

「分科会」の尾身茂会長は、カンタンには解除しないつもりだ。14日の記者会見では「すぐに解除の誘惑に駆られる。そこを我慢することが次の光につながる」とクギを刺し、周囲にも「政府がどう考えるかだ。もう1回、緊急宣言を出してよいならパッと解除したらいい。しかし、多くの人はもう宣言を出して欲しくないだろう」と漏らし、菅政権を牽制している。

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