岸田首相が強行「インフレ率を下回る年金」に高齢者悲鳴…実質“目減り”も救済策なし

フランスでは政府の年金制度改革計画に112万人が抗議デモ（Ｃ）新華社／共同通信イメージズ

　値上げラッシュが続く中、年金生活者には過酷な一年になりそうだ。年金支給額が物価や賃金の上昇率より大幅に引き下げられるからだ。岸田首相は今月4日の年頭会見で「インフレ率を超える賃上げの実現」を訴えていたが、高齢者の賃金とも言える「年金」は別のようだ。

　年金額は68歳以上が前年の物価変動率（22年は2.5％）、67歳以下が過去3年間の賃金変動率（19～21年度平均は2.8％）に基づき、決定される。

■「マクロ経済スライド」を発動

　ところが、岸田政権は両上昇率より年金額を低く抑える「マクロ経済スライド」を発動。23年度の年金額は本来の上昇率より0.6％引き下げられ、68歳以上は1.9％増、67歳以下は2.2％増にとどまる。実質「目減り」である。

　厚労省は「マクロ経済スライドの発動は、時の政権が判断するのではなく、法律にのっとって行われている」（年金課）としたが、年金の目減りに対して、岸田首相は何か手を打たないのか。