自民・茂木幹事長「コロナ対応は国際基準で」…高齢者の不安は“黙殺”、懲りない欧化政策
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新型コロナ対策の分類見直しをめぐり、政府は早ければ週内にも現状の「2類相当」から、季節性インフルエンザ並みの「5類」への移行時期などを決める。ゴールデンウイーク前後の5月1日や同月8日を軸に調整しているようだが、対策緩和への不安は拭えていない。とりわけ高齢者は置き去りだ。
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政府は5類への引き下げに伴い、マスク着用ルールの見直しも検討中。屋内外を問わず「原則マスク不要」とする方針だ。
自民党の茂木幹事長は24日の会見で、「海外では屋外はもちろん屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない」と指摘。「基本的にコロナ対応はグローバルスタンダードでいいのではないか」と、マスク不要に前向きな姿勢を見せた。
ただ、日本の感染状況は相変わらず世界に比べて深刻だ。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によれば、日本のコロナ死者数（100万人あたり）は昨年12月中旬からG7ワーストを独走。直近1週間に亡くなった死者数も、いまだに世界最多という惨状だ。
米国で感染症対策を主導してきたファウチ博士がNHKの単独インタビューに「日本でも今後も感染状況に応じて屋内でのマスク推奨を行うべきだ」と提言した通り、政府は対策を国際基準に合わせるより先に、まずは国内の感染状況に目を向けるべきではないのか。実際、日本のコロナ死者は高止まり。その多くを占める高齢者は、対策緩和に不安を募らせている。
