日本に“本当の民主主義”は根づくのか？ 国は国民を守るためにある

写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　岸田総理は“いい人”なのだろうが、その政治は最悪だ。国会を空洞化させ、防衛費増額や反撃能力保有や原発再稼働を仲間内だけで決めた。就任以来、方々への気遣いで消耗してきた末に、自説を押し通す方策として「強国志向」に目覚めたのだとしたら、恐ろしいことだ。恥ずべき行いである。「閣議」の運営は内閣法にも規定がなく慣例によるが、それを逆手に取って批判が予想される政策を「閣議決定」するのは許されない。

　日本人は戦後、幸せだった。自民党主導による日本の政治は常に完璧だったとは言わないが、国民に“1億総中流”の生活をもたらした。子どもの身売りも大恐慌もなく、国を右肩上がりの成長曲線に乗せてきたのだ。

　それが安倍政権により一変し、岸田政権に至ってさらに落ち込んだ。このままでは日本は衰亡への坂道を転げ落ちるだろう。

　故・安倍総理もここまでの対米従属はしなかった。来年度の米国製兵器購入予定額は1兆4768億円。バイデン米大統領の子分のごとく振る舞い、莫大なカネを支払って、目的は政権の延命？そんなバカな話はない。米海兵隊は組織改編で「海兵沿岸連隊」となり、有事の際は沖縄を含む南西諸島に分散配置される。そこに島民たちの安全確保は盛り込まれていないが、日本政府はそれを許し、自ら戦争に加担することをも可能にした。