10増10減でギクシャクの自公関係が「小池百合子封じ」では一致団結! 東京新28区をめぐる思惑
国政復帰の噂が絶えない東京都の小池百合子知事。次期衆院選の小選挙区「10増10減」に伴う候補者調整で自民党と公明党がギクシャクする中、“女帝対策”では選挙協力がスンナリ実現しそうだという。
公明は9日、新たに定数が増える地域のうち、埼玉14区に石井啓一幹事長、愛知16区に伊藤渉政調会長代理を擁立することを正式に発表する。選挙区が25から30に増える東京では、すでに現職の岡本三成衆院議員を現12区から新29区に国替え擁立すると発表。これに自民側は猛反発し、東京都連の幹部や区議らが“血判状”を手に自民党本部を訪れ、抗議する事態になった。
「公明の候補が29区から出るなんて事前に聞いていない。勝手なことをされても困る。選挙区が10増えるといっても、減るのはうちの10選挙区なのだから、公明に譲れる選挙区なんてないのが実情だ。東京の選挙区で公明党が候補擁立を強行しても、応援することはできません」(自民党都連関係者)
自民側が29区に独自候補を立てる動きもあるほど東京の自公関係は険悪になっているのだが、ここへきて公明が新たに28区にも高木陽介政調会長を擁立するという情報が流れ始めた。すると、自民からは一転、こちらは容認する声が上がっているという。なぜなのか。