姑息な「増税隠し総選挙」本命は7.23に…少子化財源先送りで早期解散説が再燃
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「やはり、早期解散に踏み切るつもりか」──。そんな臆測が永田町で広がっている。
岸田首相は5月31日、異次元の少子化対策に関して、3年間の集中的な取り組み期間の予算を3兆円から「3兆円台半ば」に引き上げるよう指示。その一方で、具体的な財源については議論を先送りすることを決めたからだ。
1日開催の「こども未来戦略会議」で示した方針案には「具体的な内容、予算、財源を一体的に検討した上で、年末までに結論を出し、『こども未来戦略』を策定する」と書かれている。年末の予算編成過程まで先送りするのだ。
「本来は、6月中に閣議決定する『経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）』に具体的な財源を書き込む必要がある。それを先送りするのは一種の“禁じ手”ですが、有権者からの反発を恐れたのでしょう。社会保険料の負担増か、増税は不可避ということです。骨太の方針では、高等教育の支援拡充など有権者が喜びそうな政策を華々しくブチ上げ、選挙で信任された後に負担増の話をしたいのだと感じました。財源論の先送りによって、総理は年末まで解散のフリーハンドを得た形です」（自民党幹部）
