岸田首相と植田総裁は“円安地獄”を放置するのか…ニンマリなのは投資家と訪日観光客ばかり
円安・株高が止まらない──。29日の日経平均終値は前週末比317円高の3万1233円となり、22日に付けたバブル崩壊後の最高値を超え、約33年ぶりの高値水準となった。米国債の債務上限問題の合意が好感され、1ドル=140円水準の円安も追い風となった。
市場では円の先安感が強まっている。足元の円安は米のデフォルト回避の可能性が高まり、投資家がリスクオンの動きを強めているからだ。さらに、金利差拡大が待っている。
「米国で7月までに利上げが行われる確率について、市場予想では1回が5割、2回が2割です。一方、日銀の植田総裁は『緩和継続』の姿勢を鮮明にしており、当面の利上げは考えられない。日米の金利差が広がり、1ドル=150円台も視野に入りつつあります」(市場関係者)