自民幹事長代行が「議会制民主主義」を冒涜 立憲の法相問責を「旧態依然の手段」と批判

自民党の梶山弘志幹事長代行の言うような「停滞」ではなく、むしろ「不足」／（Ｃ）共同通信社

　国会前のデモに5500人も集まるなど日に日に反対の世論が大きくなっている「入管難民法改正案」。与党は6日、参院法務委員会で採決を予定していたが、立憲民主党が斎藤法相の問責決議案を提出したため見送られた。

　立憲は「国際的な人権意識の欠如が甚だしい法案だ」として廃案に追い込みたい意向だ。これに対し自民党の梶山弘志幹事長代行が「（問責決議案は）与党として粛々と否決したい」と発言。そのうえで「旧態依然とした手法によって審議を停滞させることは令和の国会にはふさわしくない」と批判したのだが、これは聞き捨てならない。

　入管法改正案は問題だらけの法案だ。難民申請中の強制送還を禁じる難民条約に違反する恐れがあるうえ、大阪入管で酒酔い医師が診察していたことを隠して法案を通そうとしていたデタラメも発覚した。梶山氏の言うような審議の「停滞」ではなく、むしろ審議は「不足」している。

　それに「旧態依然とした手法」と言うが、「国会のルールに基づいた戦い」（立憲の泉代表）だ。かつて日刊ゲンダイのインタビューで、自民党の政調会長を務めたこともある亀井静香元衆院議員がこう言っていた。