裏金疑惑で強制捜査 ここが安倍派の“立件ライン”…Xでは《権力と闘って》がトレンド入り

2人とも元安倍派事務総長（西村康稔前経産相と松野博一前官房長官＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一体、何人の国会議員が司直の手に落ちるのか。自民党の最大派閥・安倍派の政治資金パーティー収入の裏金疑惑は底なしだ。

　15日は、安倍派の会計責任者が還流分を議員本人が受領したかどうか確認していたと報じられた。

　東京地検特捜部は派閥ぐるみの裏金づくりの疑いを強め、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で週明けにも強制捜査に乗り出す方針だ。

　特捜部から任意聴取を受けた議員の秘書らは、「政治資金収支報告書への記載義務がない政策活動費なので記載の必要はないと派閥から言われた」などと供述しているという。きのうになって昨年までの5年間で計60万円を受け取ったと白状した鈴木淳司前総務相は、「派閥で正式に届け出たお金で、『活動費』として交付され、経費として使っていいと思っていた」とアッケラカン。疑惑が明るみに出るまで、政治資金を所管する大臣を務めていたとは思えない言い草である。

　裏金疑惑の焦点は特捜部が何人の議員を立件できるのか、だ。

　政治資金規正法の処罰対象は主に政治団体の会計責任者。議員本人の刑事責任は指示や報告・了承の有無が認められる場合に限られる。昨年、パーティー収入など4300万円の過少記載で罰金100万円、公民権停止3年の略式命令が下った薗浦健太郎前衆院議員の場合、薗浦氏本人が不記載の報告を受けて了承していた。