南海トラフ地震確率「30年以内に8割」のウソ 「科学事実に反する」地震本部の非公開資料公開

南海トラフ巨大地震を想定し、各地で頻繁に大規模防災訓練が実施されていたが…（愛知県名古屋港での「シェイクアウト訓練」＝2023年11月）／（Ｃ）共同通信社

　すっかり定着している「南海トラフ地震の確率は30年以内に8割」。しかし、これが科学的な根拠のないものであることが分かった。8日の東京新聞によれば、2013年の政府の地震本部の専門家会議では多くの委員が「算出の計算式には科学的に問題がある」と採用に反対した。しかし、全国基準の平均モデルを使うと確率が20％になるため、地震本部は高い確率のみが採用され公表された。

「高い確率の根拠は1679年の古文書『室戸港沿革史』などで、水深が宝永地震前と違うとの解釈が伝承され、これに一般的な地震周期を組み合わせたものが使われた」（地震専門家）という。

　ではなぜ地震確率の高いものが採用されたのか？

「高い確率の地域には膨大な防災対策費が付き土木関連事業が潤う。そこに政治家の口利きがものをいうのです」（事情通）

　2016年の熊本地震、18年の北海道胆振東部地震、そして今年の能登半島地震。いずれも確率予測は低かった。だます確率、だます政府。人災と言ってもいい。